バジェカス譲渡解除へ州政府が手続きを開始

9月14日にエスタディオ・デ・バジェカスの利用停止措置が解除され、10月3日のトロフェオ・デ・バジェカス（カリアリ戦）での本拠地復帰が発表されたのも束の間、スタジアムを巡る行政との関係は再び緊迫した局面を迎えています。マドリード州政府の文化・観光・スポーツ担当評議会議員であるマリアノ・デ・パコ氏が州議会で明かしたところによると、州政府は9月28日にラージョ・バジェカーノに対して各種の不備改善や追加情報の提出を求める新たな要求書を直接交付しました。

もし譲渡協定に定められた条件が遵守されない場合、スタジアムの譲渡契約が最終的に完全失効・解除される可能性があります。デ・パコ氏は『不履行を理由とする譲渡契約の失効を指示した。現在は法律顧問委員会が判断を下す段階にあり、30日以内に結論が出る予定だ』と語り、行政側がすでに契約解除に向けた手続きに踏み切ったことを明確にしました。

第2回監査の結果、人身の安全や衛生に直結する根本的な問題は解決済みと確認され、施設自体は『日常の通常運用に適した状態で稼働可能』と判断されているものの、未だに解決すべき課題が山積みとなっています。デ・パコ氏は『第2回監査で安全や衛生に関する主要な要素は解消されたと示されたが、修正すべき箇所は未だ非常に多く残されている』と指摘し、さらに『クラブ側はこの要求を無視し、相変わらずこれまでと同様の対応を続けている』とクラブ経営陣の姿勢を強く批判しています。 (via MARCA)