マドリード州政府が描くスタジアム民間委託構想、バスケ殿堂モデル導入とマラガ戦への影

マドリード州政府は、ラージョ・バジェカーノに対するエスタディオ・デ・バジェカスの使用権譲渡契約を解除する行政手続きを着実に前進させています。州の最高諮問機関であるマドリード州法律諮問委員会は、10月28日の審議において全会一致で譲渡契約の義務違反を認定し、使用権の失効手続きを進めることが妥当であるとの答申を下しました。

問題の発端は7月、スタジアムを所有する州政府が施設の維持管理における深刻な義務違反を検知し、使用権失効命令を下すとともに試合開催を禁止する暫定停止措置を適用したことに遡ります。これにより、ラージョは今季ラ・リーガの開幕当初、ホームゲームを近隣レガネスのスタジアムであるエスタディオ・ムニシパル・デ・ブタルケで代替開催せざるを得ない屈辱を味わいました。その後9月の監査で、高圧および低圧電気系統の改修、防火設備の整備、レジオネラ菌の微生物学的安全管理と関連機器の修理といった致命的な不備の一部是正が確認されたため、暫定的な使用停止処分は解除されバジェカスへの復帰が認められました。しかし法律諮問委員会は、手続き開始後に行われた部分的な改善工事そのものが、当初深刻な義務違反が存在していた事実を証明するものに他ならないと厳しく断じています。

ラウル・マルティン・プレサ会長率いるクラブ側の管理能力に対し強い不信感を抱く州政府は、マリアーノ・デ・パコ大臣の主導のもと、スタジアムの大規模改修計画を推進しています。その骨子は、ラージョ以外の独立した民間事業者を公募してコンセッションを付与し、改修資金の調達と施設全体の日常管理をその新事業者に委ねるというものです。

州政府が念頭に置いているのは、同じく州所有の屋内アリーナ「パラシオ・デ・ロス・デポルテス(WiZink Center)」の運営モデルです。同アリーナは民間企業「インプルサ・エベントス・イ・インスタラシオネス」が施設を管理・運営し、その下でレアル・マドリードやエストゥディアンテスのバスケットボールチームが試合を行っています。デ・パコ大臣は『ラージョがバジェカスを出るのは、クラブ自らが退去を選んだ場合だけだ』と述べ、新たなコンセッション規定の中に競技要件に応じたラージョの利用枠を組み込み、クラブと新運営事業者との合意形成を通じて利用継続を保証する制度的仕組みがあると主張しています。

しかし、新たなコンセッションを発効させるためには、2019年に締結されたラージョとの現行契約を完全に失効させる法的手続きを完了させなければなりません。7月27日に開始された失効手続きは最長8か月の処理期間が設定されており、2027年3月下旬までに正式命令が下される見通しです。ピッチ上では12月最終節にホームでマラガCFを迎える重要な戦いが控える中、本拠地の運営権を巡る行政との深い亀裂はチームの将来に大きな影を落としています。(via SPORT)